目指せ！金持ち大家さん

マンション発売、首都圏は微減＝大震災で伸び悩む―2011年
時事通信 1月19日(木)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000132-jij-bus_all

　不動産経済研究所が19日発表した2011年の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の新築マンション販売戸数は、前年比0．1％減の4万4494戸と2年ぶりに前年割れした。東日本大震災の影響で、建設中断や販売自粛の動きが広がり、伸び悩んだ。
　同研究所は、震災の影響による首都圏での販売減少を約5000戸と分析。秋口からは大手不動産による大型案件の発売が相次ぎ、市場は回復基調に入っているという。

「高齢者向け住宅」ガイド本を発行、不動産流通研究所
住宅新報 1月18日(水)17時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000001-jsn-ind

　不動産流通研究所はこのほど、高齢者向け住宅・施設の選び方などを解説した「続高齢者住宅施設徹底ガイド　これが『サービス付き高齢者向け住宅』だ!」を発刊した。
　2004年に発刊した「高齢者向け住宅・施設徹底ガイド」を大幅に改訂したもの。スタートしたばかりの「サービス付き高齢者向け住宅」をわかりやすく解説したほか、専門家による高齢者向け住宅・施設の最新動向解説、高齢者住宅・施設の選び方、高齢者住宅入居者インタビュー、トラブル事例とその対処法Q&Aなどを掲載している。
　B5判94ページ・4色刷り。定価950円(税込)。問い合わせ先は同研究所、電話03(3580)0791。

団地の魅力を再発見――東京R不動産が団地専門サイトを新設
オルタナ 1月17日(火)12時17分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120117-00000301-alterna-soci

リノベーションをして付加価値をつけた物件の仲介を手がける東京R不動産はこのほど、団地に特化した情報提供サイト「団地R不動産」を新設した。「緑もさもさ」「あるといいながある」「ほっこり」など独自の12の視点で魅力的な空間を紹介する。

団地がもっとも多く建てられたのは、1960年から70年にかけて。合理性と快適さを追求してつくられた。当時は、水洗トイレ、風呂、ダイニングキッチン、ベランダなどが取り入れられた近代的なものとして憧れの住宅だった。しかし、現在は、建物の老朽化にくわえ、居住者は高齢化傾向にある。多くの団地は階段しかなく、上層階では空部屋が多くなっている。

同サイトの広報を担当する大我さやかさんは「団地は世代交代、世代交流がもっと行われ、居住者が多様化していくことが重要な段階に差し掛かっている」と語る。

全国には約77万戸の団地があるといわれている。代表的な団地の供給元はUR都市機構だ。同機構が管理する団地の戸数は「平成22年度末の時点で約76万。募集・斡旋住戸の空家率は3.7%」（UR都市機構カスタマーコミュニケーション室の塩谷隆さん）。

URが管理する団地に住むメリットとしては１)礼金、仲介手数料、更新料なし２)保証人が不要で収入条件がクリアできれば入居できる３)固定収入がなくても、家賃の100倍以上の貯蓄額があれば入居できる――などがある。

東京R不動産ディレクターの 馬場正尊さんは団地の魅力について「建物と建物の間隔に豊かな緑が育っており、敷地内に公園や保育園、小さな商店街などがある場合もある。とにかく空間がゆったりしている」と語る。逆にデメリットは、低い天井やふすまに仕切られた部屋ではプライベートの確保が難しいなど、間取りが現代のライフスタイルにあっていないことだ。

この点について、馬場さんは「アイランドキッチン型や土間があるモデルなど、今のライフスタイルにあったものにリノベーションする。現時点で紹介しているのは１０団地だが、半年以内には日本全国からよりすぐった３０〜４０団地を紹介できるようになると思う」と展望を語る。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）

元NASA基地が売り出し中　巨大なアンテナ付き
ねとらぼ 1月17日(火)9時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000005-it_nlab-sci

　米航空宇宙局（NASA）が建設したジェームスバーグ基地が、300万ドル弱で売りに出されています。

　この基地は1969年にカリフォルニア州に作られ、国外との衛星通信に使われていました。アポロ11号からの生映像を受信した基地で、10階建てのビルよりも高いアンテナを備えています。2002年に閉鎖された後、民間の投資家に売却されました。

　その基地が新たな買い手を求めて売りに出されています。値段は「応相談」となっていますが、KSBWによると295万ドル。巨大なアンテナのほか、2万平方フィート（18.6万平方メートル）の建物、3つのベッドと風呂が付いた家、ヘリポートもあります。何より魅力的なのは、不動産業者のうたい文句にもあるように「歴史の一片を所有するまたとない機会」ではないでしょうか。

　そういえばサウスダコタ州の町が丸ごと80万ドルで売りに出されたり（どうやら買い手はついたようです）、米軍の元ミサイル基地に作られた家が176万ドルで売られたりという話もありました。アメリカはスケールが違いますねぇ……。

首都圏の中古マンション在庫、20カ月ぶりに減少　東日本レインズ
住宅新報 1月16日(月)18時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000005-jsn-ind

　東日本レインズは1月12日、首都圏・2011年12月の不動産流通市場動向をまとめた。それによると、2カ月ぶりに成約件数が前年同月を上回った中古マンションの在庫数が20カ月ぶりに前月比で減少に転じた。
　埼玉、千葉、神奈川では依然、前月比で増加が続いたが、東京が前月比137件減少の2万4820件にとどまったことで、首都圏の在庫増加に歯止めがかかった。12月の首都圏合計の在庫数は前月より6件減少の4万3728件と微減で、前年比では依然として27.4%増の高い水準が続いている。

2011年の米住宅差し押さえ件数、前年比−34％＝調査
ロイター 1月12日(木)15時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000083-reut-bus_all

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　米不動産仲介会社のリアルティトラックが１２日発表した報告書によると、２０１１年の住宅差し押さえ件数（デフォルト通知、競売、銀行による担保権実行を含む）は前年比３４％減の１８８万７７７７件で、０７年以来４年ぶりの低い水準となった。

また、１１年の銀行による担保権実行件数は８０万４４２３件で、１０年の１０５万０５００件から減少。こちらも４年ぶり低水準となった。

リアルティトラックのマーケティング・コミュニケーション・ディレクター、ダレン・ブロムキスト氏は「差し押さえプロセスが依然長期化していることが背景となっている」と指摘した。

昨年１２月単月では、住宅差し押さえ件数は前月比約９％減の２０万５０２４件で、４年１カ月ぶりの低い水準だった。

一方、同月の銀行による担保権実行件数は６万１７７４件で、１１月から１０％増加した。

八幡の不動産店がカフェ仕様にリニューアル−親近感の沸く接客スタイルに　／福岡
みんなの経済新聞ネットワーク 1月13日(金)8時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000002-minkei-l40

　アパマンショップ黒崎店（北九州市八幡西区黒崎4、TEL 093-645-5111）が1月5日、カフェ仕様の店舗としてリニューアルオープンした。経営は不動産中央情報センター（小倉北区）。（小倉経済新聞）

　2004年から同所で営業してきた同店だが、近隣には競合他店もひしめく。社長・濱村美和さんの「従来型のカウンターで接客する不動産業とは一線を画し、地域に開かれたたデザインに」との意向で、カウンター席やテーブル席、ソファ席、キッズルームを配置した。店舗面積は約30坪。席数は約30席。

　年間約550件の賃貸仲介を行っている同店。「カウンターでの接客では従業員とお客さまとの間に壁を感じるが、この形態にすることで親近感も沸き、距離感も縮まる」と濱村さん。「このエリアは学生から法人までターゲットの幅が広い。より多くの方々に親しんでいただけるよう、待ち合わせ場所やセミナー会場として、地域に開かれた場所として使っていただきたい」とも。

エース保険、入居者の自殺などによる家主の損害を補償する保険の販売開始
レスポンス 1月6日(金)17時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000034-rps-bus_all

エース損害保険は、賃貸住宅入居者の自殺または孤独死などで家賃収入の減少といった家主の損害を保証する家主費用・利益保険『オーナーズ・セーフティ』の販売を開始した。

オーナーズ・セーフティは不動産管理者を保険契約者、家主または転貸人が被保険者となり、賃貸住宅入居者が自殺、孤独死、犯罪死したことで、家賃収入が減少したり、敷金を超える現状回復費用や遺品整理費用、防犯カメラの設置など事故再発防止費用が発生した場合に補償するというもの。

月額家賃6万円、30平方m以下の物件の場合の保険料は、家賃補償80％、原状回復費用最大100万円、事故対応および再発防止費用各最大10万円のAプラン（保険期間1年間）で1物件あたり月額310円。

「全損」分の地震保険目当てに「半損」の自宅に火つけた例も
NEWS ポストセブン 1月5日(木)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120105-00000003-pseven-bus_all

東日本大震災後に注目が集まる地震保険。加入者も急増中だというが、いったいどういう仕組なのだろうか。

保険料は、木造か非木造かの「建物の構造」、予測に基づく地震発生のリスクで区分けされた「住居の所在都道府県」により算出される。また、どの損保会社で加入しても保険料や補償内容はほとんど変わらない。大規模な震災が起きた時に、損保会社が保険金を支払えない事態が起こらないよう、「地震保険に関する法律」によって政府が保険内容を詳細に規定しているからだ。

気になるのは、補償の範囲と被害の算定方法だろう。地震被害を受けると、保険会社から派遣された査定人が被害状況の査定を行なうが、損害の認定基準は、『全損』『半損』『一部損』の3段階しかない。

その“境界線”は、政府が規定した「地震保険損害認定基準」で定められているが、「最終的には査定人の主観で判断される」（大手保険会社関係者）という。

また、地震保険の損害認定は、被災後に各自治体が出す「罹災証明」や「被災度区分判定」とは基準が異なる点にも注意が必要だ。「罹災証明では半壊と認定されたのに、地震保険では一部損だった」というケースも珍しくない。建物損壊の査定について、地震保険に精通する不動産コンサルティング「さくら事務所」の三上隆太郎氏が解説する。

「査定で大きな比重を占める基礎部分を中心に見るとわかりやすい。乱暴にいえば、一部損とは、基礎部分に少しひび割れが生じ、屋根瓦が多少落ちた程度の損害で、住み続けるには支障がないケース。半損は、基礎部分のひびの本数が多く、屋根瓦の大量落下、外壁にも損傷がみられるなど、大掛かりな修理をしないと居住できない状態。全損はそもそも修復が不可能で、建て直しが必要なケースです」

支払われる保険金は全損で契約金額の100％、半損で50％、一部損で5％と差が大きい。

「被害は半損程度だが、多大な修繕費用がかかるので、いっそ全損にしてしまった方が得だと、自ら自宅に火を付けた例もあると聞く。ただ、査定人の目も節穴ではないので、不自然な燃え方をしていたら簡単にバレます。その場合、保険金が1円も下りなくなるだけでなく、刑事罰の対象となる。しかし、全損と半損、半損と一部損の不公平感を取り除くのは保険会社の課題です」（前出の関係者）

駐輪場に転用人気　京都市、放置防止策 民間が補助活用　
京都新聞 2011年12月30日(金)9時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000003-kyt-l26

　京都市の補助制度を利用した自転車やバイクの民間駐輪場が徐々に増えている。利用が伸び悩んでいる駐車場などを転用するケースが目立ち、すでに２５カ所が新設された。用途の少ない狭小な土地を利用する例もあり、市は「新たな土地活用の一つとしてアピールしていきたい」としている。
　京都市は２００９年度から、放置自転車対策の一環で民間駐輪場を増やそうと▽駅やバス停から２５０メートル以内で新規に１０台分以上を確保▽５年以上の運営−などを条件に整備費の３分２を補助する制度を創設した。
　初年度は１０カ所、１０年度は６カ所に助成し、本年度はすでに９カ所が申請している。自転車１１００台、バイク５００台分の駐輪スペースが確保できたことになる。
　自動車の駐車場から自転車用に転用するケースが多く、東山区の京阪清水五条駅近くで、７台分の駐車場を経営していた不動産会社は、今年駐車場を自転車１４２台分の駐輪場に替えた。同社は「競合する駐車場ができるなど環境が変わり、採算が悪くなっていた。ほかにも順調な駐輪場があるので、駐車場を変えた」と話す。
　幅約５メートルと間口の狭い住宅跡の更地を駐輪場に変えるケースもある。契約事務を代行する不動産会社は「駐車場にもできないが、機械を置かなければ安く開設でき、更地よりは有効」とする。
　市自転車政策課によると、ほかにもビル一階のテナントを丸ごと駐輪場に変えたり、庭先を駐輪場に替えるケースもあるという。市は「放置自転車の解消には駐輪場整備が欠かせないが、財政難の中、中心部に市営の駐輪場を開設するには費用がかかる。遊休地がある場合は助成金を活用してほしい」としている。問い合わせは同課ＴＥＬ０７５（２２２）３５６５。