目指せ！金持ち大家さん

11月英住宅価格は前年比＋1.6％、前月比では‐1.6％
11月16日9時54分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000758-reu-bus_all

　［ロンドン　１６日　ロイター］　英不動産ウェブサイト、ライトムーブが１６日発表した１１月の英住宅価格（イングランド、ウェールズ対象。売却希望価格）は前年同月比で１．６％上昇し、２００８年５月以来の大幅な上昇となった。
　前月比では１．６％下落。季節要因による市場の鈍化が始まった可能性が指摘されている。
　ライトムーブは「市場は悲惨な低迷からは回復したが、前月比での下落は、まだ上昇の勢いが季節要因を払しょくするほど強くないことを示した。春の初めに一時的に回復するまで、売却希望価格は３カ月にわたり下落すると予想している」とコメントした。
　英住宅価格の回復をリードするロンドンでの売却希望価格は前年比で２．７％上昇。前月比では３．１％下落した。
　市場規模は依然拡大しておらず、売りに出される物件数は２００７年の水準を約３０％下回っている。

＜中華経済＞不動産価格が急騰、「80年代の日本と良く似ている」―中国紙
11月14日18時4分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000019-rcdc-cn

2009年11月11日、中国国家統計局は、全国70都市の10月の住宅価格は前年同月比3．9％上昇して、9月の上げ幅を1．1ポイント上回ったと発表した。1−10月の不動産販売戸数と売上総額は過去最高を記録している。東方早報が伝えた。

また、1−10月の不動産販売面積は同48．4％増、売上総額は同79．2％増に上った。うち住宅の売上総額は同84．3％増だった。不動産価格は昨年の3882元（約5万1000円）/平方メートルから4750元（約6万3000円）/平方メートルに上昇。10月までの販売戸数は昨年1年間分を上回った。

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スイスの大手銀行、クレディ・スイスのアジア地区主席エコノミストは、ホットマネーの流入が流動性過剰を引き起こし、不動産価格を上昇させていると指摘。「日本の1980年代のバブル経済の特徴と良く似ている」との懸念を示している。（

首都圏建売の契約率が57.3％にアップ　不動産経済研
11月13日18時18分配信 住宅新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000003-jsn-ind

　不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で10月に発売された建売住宅戸数は419戸（前年同月比22.4％減少・前月比20.7％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は240戸で、月間契約率は57.3％（前年同月比27.3ポイントアップ・前月比16.4ポイントアップ）。

　１戸当たりの平均価格は4,885万円で、前年同月比3.5％アップ、前月比17.3％アップとなった。

近畿圏マンション発売戸数、６カ月連続減少　不動産経済研
11月12日18時17分配信 住宅新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000002-jsn-ind

　不動産経済研究所はこのほど、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で10月に新規発売されたマンション戸数は2,003戸（前年同月比7.4％減少・前月比36.5％増加）。前年同月比で６カ月連続の減少となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,249戸で、月間契約率は62.4％（前年同月比0.4ポイントアップ・前月比1.5ポイントアップ）。

　１戸当たりの平均価格は3,117万円（前年同月比13.2％ダウン・前月比14.3％ダウン）。平米単価は45.6万円（前年同月比1.1％ダウン・前月比6.6％ダウン）となった。

１０月の首都圏マンション発売　マイナスに転じる
11月12日13時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000554-san-bus_all

　不動産経済研究所が１２日まとめた１０月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は前年同月比２０．１％減の３３８６戸で２カ月ぶりにマイナスに転じた。

　発売当月の契約率は６９．０％で前年同月に比べ６ポイント上昇したものの、好不調の分かれ目となる７０％を割り込んだ。１０月末の販売在庫は前月から５５戸増の６８９５戸で、２カ月連続の７０００戸割れとなった。

10月の中国都市部不動産価格、5カ月連続で上昇＝国家統計局
11月10日11時49分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000741-reu-bus_all

　［北京　１０日　ロイター］　中国国家統計局が１０日発表した１０月の中国都市部不動産価格は、前年同月比３．９％上昇した。
　上昇率は、９月の同２．８％から加速した。上昇は５カ月連続。それまでは７カ月連続で下落しており、不動産セクターの持続的な回復が裏付けられた。
　前月比では０．７％上昇。前月比での上昇率は９月から変わらなかった。

放置自転車：解消に切り札？　京都市が駐輪場新設に助成、予想外の“活況”　／京都
11月13日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000190-mailo-l26

　◇申し込み１６件
　自前の対応で放置自転車を減らすには限界があるとみて、京都市が上限４００万円の助成金を出し、民間駐輪場の新設推進に乗り出したところ、１６件の申し込みが相次ぎ“活況”を呈している。「駅近」の好適地に公共駐輪場を設けることが難しいため、民間の遊休地を活用する試み。いわば苦肉の策だが、既に２カ所がオープンしており、年間２億５０００万円もかかる放置自転車の撤去費用の削減にも期待がかかる。【山本直】
　京都市は人口１４７万人の約１割が学生とされ、街のサイズがコンパクトなことも手伝って自転車が多く、１００万台を超えると推計される。その分、放置も目立ち、内閣府の０７年度調査では１日当たり約７９００台。人口規模では大差のない神戸市のほぼ２倍にのぼっている。
　公共駐輪場は５７カ所、３万５０００台を収容。しかし、都心部ではほぼ満杯状態で、新たな用地確保のめども立ちにくい。このため東京や神奈川など首都圏の自治体が先取りしている民間への助成を採用することにした。
　条件は鉄道駅からおおむね２５０メートル以内に新設する２５台以上（バイクは１・５台換算）の駐輪場で土地取得費用は含まない。助成額は１台当たり６万円（立体式は１０万円）。６月に募集したところ、１４件の申し込みがあり、急きょ補正予算を組んで今月２０日まで２回目の募集をしている。
　審査で採用が決まった先斗町（中京区）と今出川（上京区）の２件は、それぞれ３３０万円と４００万円の助成を受け、先月までに稼働。合わせて自転車８５台、バイク８７台が収容できる。
　市自転車政策課は「予想を上回る申し込みがある。来年度以降も続けていきたい」としている。

＜賃貸住宅＞家賃滞納歴の情報集積　反対する社団法人設立
11月10日19時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000089-mai-soci

　入居者の家賃滞納歴のデータベース構想に反対する家賃保証会社の社団法人「賃貸保証機構」（宮地正剛代表理事）が９日設立された。同構想は社団法人「全国賃貸保証業協会」（９社、迫幸治会長）が進めており、業界内の賛否が分かれた。

　機構は「レントゴー保証」（東京）を中心に１０社程度が参加する見通しだ。同構想を「社会的弱者を安易に締め出そうとする動き」と反対し、失職などで生活が不安定になった入居者らへの生活相談業務などを活動の柱にしていくという。

平成21年度あんしん賃貸支援事業２件を採択　国交省
11月10日17時46分配信 住宅新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000002-jsn-ind

　国土交通省は11月10日、「平成21年度あんしん賃貸支援事業（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業）」として２件を採択した。

　採択されたのは、伊丹市民間賃貸住宅ストック活用協議会の「伊丹市民間賃貸住宅ストック活用事業」、徳島県住宅ストック有効活用推進協議会の「民間賃貸住宅の市場調査及び借り上げ制度検討に関する事業」。

　同事業の対象は、既存賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化の先導的事例になると認められるもの。

名張市：民間賃貸を市営住宅に　県内で初、借り上げへ　賃料上昇は必至　／三重
11月10日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000078-mailo-l24

　◇財政難で建設費など節約
　財政難の名張市は、支出を抑えるため、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる方針を固めた。議会の承認を得て、賃貸住宅の所有者を来年６月から募集する予定。実現すれば、県内初の取り組みとなる。【宮地佳那子】
　現在、１９５３年に建設された栄町の木造平屋建てなど、６団地２４戸の老朽化が著しく、それに代わる住宅や解体が早期に必要とされている。しかし財政が悪化している市は、初期費用や管理費に負担はかけられないため、空きが多いという中古賃貸住宅など市内の民間賃貸住宅を活用することにした。
　計画では、最低２４戸を契約したいとしており、賃料や鉄道・バスの交通立地、利便性などを考慮して審査する。実際の入居は１１年の４月を予定している。
　借り上げでは、建設費や修繕などの管理費は基本的に住宅所有者が持ち、市の支出は家賃の差額分などに抑える。契約は２０年間の予定で、所有者は安定的に収入が期待できる一方、入居者にとっては収入などに応じ現在月１０００円からの賃料の上昇は必至。また高齢者からは、住み慣れたところから転居したくないという意見もあるという。市営繕住宅室は、５年をかけて段階的に賃料を上げたいとしている。
　全国では、横浜市などが公営住宅のための民間住宅の借り上げを実施している。