12月4日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000049-fsi-ind
不動産大手が、オフィスビルなどの賃貸・管理事業への依存度を高めている。景気の影響を受けやすい分譲マンションと違い、賃料など安定収入が期待できるためだ。賃貸事業が中心のヒューリックが今年初の東証１部直接上場を果たすなど、不動産市場の賃貸・管理シフトが広がりそうだ。
三井不動産は、２００８年９月中間連結決算で、オフィスや商業施設など賃貸事業の営業利益が前年同期比１０％増の５１９億円と好調だった。新規物件のほか、順調に推移した賃料引き上げなどが寄与した。
分譲マンション事業の営業利益が同６．４％減の１０４億円と落ち込んだため、全体の営業利益に占める賃貸の割合は７３．２％に達している。
マンション大手の大京は、売り上げ戸数の減少で販売事業が３６０億円の営業損失を計上。一方で、管理費収入を中心とした管理事業は、営業利益が前年同期比５０．３％増の１７億円と大幅な増益となった。このため同社では、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れ、管理事業を販売事業に匹敵する規模に育てる」と事業シフトを加速する意向だ。
都心を中心に１００件以上の賃貸物件を運営するヒューリックは今年これまで８件の物件を取得しており、不動産不況のなかで賃貸事業の好調さを印象づけている。
