6月25日17時18分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000014-nkbp_tren-ind
東急不動産グループの東急住生活研究所は、住宅計画に関する意識調査の結果を発表した。それによると、5年以内に住宅に関する計画がある人は24.0％で、前年の17.0％から7ポイント増加した。一方、予定がないという回答者は前年の71.3％から61.3％へと減少しており、住宅の購入、賃貸、リフォームなどに対する意欲が増していることが分かった。
住宅計画がある割合を年代別にみると、30代前半では前年からほぼ倍増するなど、20代後半から40代前半で大幅に上昇した。一方、年齢が上がると慎重になる傾向があり、45才以上は微増にとどまった。
住宅計画を持つ回答者のうち、「買い時だと思う」人の割合は、マンションの場合が70.8％（前年は39.1％）、戸建てが76.4％（同41.8％）と、いずれも前年から約30ポイント増加した。
購入者と購入計画者に動機を尋ねると、「持ち家がほしい」といった理由のほかに「家賃が高い」「家賃を払うのがもったいない」「金利が低かった」「住宅の価格が下がった」など、経済的要因が大きいことが分かった。
調査は4月18―20日にかけて、首都圏に住む25才以上の男女1万7858人を対象に、オンラインでアンケートを実施した。
